2016年9月20日火曜日

税収増か!リスク回避か? どうなんだ⁉︎民泊

民泊って、よくテレビで言いますよね?
雰囲気として、なんか、外国人の宿泊のために、空いてるアパートとか家とかに泊まらせて。
何か規制もあって・・・。

平たく言うと、え〜のか悪いのか。
検討してみる価値アリなのか・・・。

まず税金面では。
例えば空いているアパートの一室を民泊利用すると(合法的に)。

固定資産税が上がりますよね。
固定資産税には小規模住宅用地の特例がありますから。
簡単に、戸あたり200㎡以下の敷地が税金1/6になる、というもの。

民泊をやると、これは住宅ではなくなりますから、最大で固定資産税が6倍に!
収入も支出も増える、なんていう結果に。

さて、では皆さんが民泊経営はできるんでしょうか!?
したいかどうかは別として。

近い将来、民泊は大きく分けて4種類のやり方があるんですって。
①特区民泊(旅館業法適用除外)
②簡易宿所(旅館業法上)
③イベント民泊
④新法民泊 ※

※新法民泊は、2016年度中に国会で審議され法制化される予定でしたが、利害関係の調整ができず2017年度に延期になりました。

④は、まだできてない法律なんで検討除外するとして。

①特区民泊 か ②簡易宿所 ですよね。できるとしたら。

これらの違いは
①特区民泊は・・・
認定制度
宿泊数制限2泊3日以上
25㎡以上
市によっては住宅専用地域での営業不可

②簡易宿所は・・・
許可制度
宿泊数制限ナシ
1人あたり3.3㎡以上(宿泊者数10人未満の場合)
住宅専用地域での営業不可

我々の住む大阪は、①特区です。

あ、じゃぁ、特区民泊できるや〜ん!って思うでしょ?違うんですって。

まず、大阪市・堺市・高槻市・豊中市・東大阪市・枚方市は、独自に条例を制定しないとできないんですって。

この中で北摂地域で言うと、豊中市。
条例制定していません・・・。残念!
①特区民泊はダメだから、②簡易宿所(旅館業法上の民泊)しか、ミチは残ってません。

でも・・・簡易宿所は、住宅専用地域では基本、やっちゃダメです。
っという事で、住居専用地域にあるアパートなどを民泊に活用することは不可です。
豊中市HPより(泣)

それ以外の市町村では、吹田市や池田市などは、そもそも大阪府の民泊条例自体に不参加ですって。
だから①特区民泊はできないんです。②簡易宿所は、豊中市と同様、地域の制限があります。

あと、北摂地域で言うと、箕面市や豊能町、能勢町。

能勢町は、珍しい!!
大阪府の条例に参加!
しかも、地域の制限を取っ払い、町内全域で①特区民泊、可能!

残る、箕面市、豊能町は、大阪府の条例に参加はしています。
だから①特区民泊も②簡易宿所も可能です!!
が、地域の制限を取っ払ってない・・・。

旅館ができる地域なら、①特区民泊②簡易宿所 が可能なのですが。
ウラを返せば、住宅専用地域にあるアパートを民泊に転用はできませ〜ん。

結局、トラブル避けか、様子見で、各自治体ともあまり積極的な動きはしてないんですね。

ま、日本の最大の観光資源は、今は既になき「円安」でしたからね。税制だけでなく、こんな場面でも、もう少し緻密な枠組み作りが必要かもしれませんね。

以上、報告でした! (`_´)ゞ

「マイナンバー 」「イマ ナンパ〜?」

皆さん!!
マイナンバー、役立ってますか!?f^_^;
多額のお金を使ってできあがったマイナンバー制度、国民の何パーセントくらいの人が、何で導入されたか知ってるんでしょうかねぇ。

1つは、悪いヤツを取り締まるため。内閣官房のHPには「所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすく」するため、と書かれています。

日本語は、豊かな表現力を持っていますね〜

2つは、行政手続きが簡素化され、国民の負担を軽減するため。

新幹線のドクターイエローを見たことないくらい、負担が軽減された事を実感してる国民を見たことないです。きっと見れたら、ドクターイエローと同じく幸せになれるのでしょう。

3つは、行政の効率化です。

さて、税理士さんにアンケート取りたいですね。今、一番面倒だと思っているコトは何ですか!?

ハーイ!ハーイ!
ハイ!梶くん!
それは、支払調書でっす!
小っちゃい話ですみません。

支払調書・・・まぁ、平たく言うと「こんな金額を支払いましたから、税務署さん、報告しときます」そんなヤツです。

生命保険金や、株式譲渡、不動産売却や賃料、名前は違いますが給与の源泉徴収票とかも、このタグイです。

支払調書には、すべてマイナンバー記載しないといけないんです。株をやってる人は、証券会社からマイナンバー求められたでしょ?

生命保険金も然り、なんです。

で、また平成30年から、新たな項目が支払調書に追加されます。保険会社の方々、ご苦労様です。

何にか、というと「低解約返戻金型逓増定期保険」について、です。中国語と違いますよ。

会社の社長さん方が節税目的に使っている保険です。外資系でよく売られています。

例えば会社で年間1,000万円する保険に入ったとします。社長さんに保険かけるんです。でも、その保険、当初4年間は解約したら微々たる金額しか戻って来ないんです。例えば500万円くらい。既に4,000万円払ったのに。でも良い。解約しないから。

5年目に保険の権利を、社長さん本人へ売ります。ナンボで?これは税務上、さっきの解約返戻金500万円の価値がある、とされているので、500万円で。

この時点で、普通は「え?」と思いますよね。4,000万円支払ったものは、4,000万円の価値とちゃうんかい!?って。でも、もし解約したら戻って来る金額なんです。あら不思議。

そして、も1つカラクリが。

この保険、5年目の解約返戻金は、例えば4,500万円とかだったりするんです。

は?ですね。そ〜いう保険なんです。4年間はモドリが少ないけど、5年経ったらほぼ戻しますよ〜って。

はい、そこで社長さん、保険 解約!所得税の計算は一時所得!(基本、めちゃ税金が安くなる)

疑問湧きました!?
何のために、自分の会社から、そこまでしてお金を引っ張り出すん?って。

あったり前じゃないですか〜!普通に社長さんに給料払ったら、所得税高いから、やっすぅ〜くするためです!(私見)

うぉっと!!
マイナンバーの話から、ハイジャックされたくらい違う路線に話が行ってしまいました。

結論!!
マイナンバー、面倒くさい!!f^_^;



2016年9月18日日曜日

「配偶者控除」「夫婦控除」どっちもヤメてまえ!!

従来からの「配偶者控除」をやめにするんですって。働き手としての女性の社会進出の妨げになってるから、って。

その代わりに「夫婦控除」を検討、って最近の新聞に出てましたね。例えば所得が800万円未満の人に対して、税金そのものを幾らか差し引いてくれるとのこと。

もう本末転倒も、え〜とこですね。
配偶者控除って、そもそも、ほぼ収入のない配偶者がいたら大変でしょうから、言わば内助の功への報償として存在する制度です。

では「夫婦控除」は?なんのために差し引くの?場当たり的に制度を作っていくのはヤメにして欲しいです。

それだったら、いっそ配偶者控除廃止!これでいいじゃないですか。訳わからん夫婦控除を作るより。

逆に「配偶者高所得控除」なんて、ど〜ですか?よく社会進出し、よく働いて、沢山給料もらった人には更にご褒美として税金をまけてあげます、みたいな。

中途半端に国民感情を気にしながら課税の公平を守ろうとするから、こういうヘンな制度を検討することになるんです。

この制度を検討するのに、どれだけの人件費が既にかかっているのか、と考えると、ほんとバカバカしくなってきます。