2016年10月12日水曜日

マイナンバー なんまいだ~

少し不謹慎な題名で申し訳ありません。
なんまいだ~とは、南無阿弥陀仏のことです。

さて、先日、相続税の申告をさせて頂きました。
1件は昨年年末にお亡くなりになった方の分。

そしてもう1件は、本年年初にお亡くなりになった
方の分です・・・。

この2件で大きく取り扱いが違うのが!!
そうマイナンバー。またかよ!!マイナンバー・・・。

申告が必要な相続人様方のマイナンバー
これを記載する必要があるのは良しとしても
亡くなった方、つまり被相続人のマイナンバーまで
記載する欄が設けられているんです。

たまたま、相続人様が
亡くなった方のマイナンバーを大切に保管されていたので
何ら滞りなく申告書に記載することができたのですが。

申告前のご説明の段階で

「これ、亡くなった方のマイナンバーを記載させるって
オカシイですよねー!!」

「本当に、だって、被相続人と相続人が疎遠だった場合
どうやって被相続人のマイナンバーを取得するのか!?」

「そうそう、そんな場合
亡くなっていて本人確認もできませんよね」

「どうしてこんな欄が設けられているんでしょうね・・・」

「こんなシーンを想定できていないか
どんな場合でも是が非でもマイナンバーを記載させたいか
いずれにせよ、欄だけ設けていて、親切でない・・・」

こんなやりとりを、相続人様方としていた訳なんですが。


すると!!
は~い、やっぱり。

国税庁から9月30日付けで、通達(各税務署さん、今後
こうやって取り扱ってね、と国税庁から出す内部ルール)
が出ました。

簡単に言うと、被相続人のマイナンバーは空白で・・・。

なんっっっじゃ!!!そりゃっっっ!!

本当は記載してもらいたいのはやまやまだけど
こんな欄書けるか!!という不評を背にして
やむなく様式改訂に追い込まれた、というのがオチ。


新しい制度にはこういう問題ってつきものだとは思いますが
申告書の様式を作るときに、担当者の誰かが
「これって、ちょっとマズくないですぅ!?」
って気づかんかったんかなぁ、と思ってしまいます。

豊洲市場の問題も然り、物事を主体的に考えるというのは
本当に大事なことであり、最も難しいことなのかもしれません。








2016年9月20日火曜日

税収増か!リスク回避か? どうなんだ⁉︎民泊

民泊って、よくテレビで言いますよね?
雰囲気として、なんか、外国人の宿泊のために、空いてるアパートとか家とかに泊まらせて。
何か規制もあって・・・。

平たく言うと、え〜のか悪いのか。
検討してみる価値アリなのか・・・。

まず税金面では。
例えば空いているアパートの一室を民泊利用すると(合法的に)。

固定資産税が上がりますよね。
固定資産税には小規模住宅用地の特例がありますから。
簡単に、戸あたり200㎡以下の敷地が税金1/6になる、というもの。

民泊をやると、これは住宅ではなくなりますから、最大で固定資産税が6倍に!
収入も支出も増える、なんていう結果に。

さて、では皆さんが民泊経営はできるんでしょうか!?
したいかどうかは別として。

近い将来、民泊は大きく分けて4種類のやり方があるんですって。
①特区民泊(旅館業法適用除外)
②簡易宿所(旅館業法上)
③イベント民泊
④新法民泊 ※

※新法民泊は、2016年度中に国会で審議され法制化される予定でしたが、利害関係の調整ができず2017年度に延期になりました。

④は、まだできてない法律なんで検討除外するとして。

①特区民泊 か ②簡易宿所 ですよね。できるとしたら。

これらの違いは
①特区民泊は・・・
認定制度
宿泊数制限2泊3日以上
25㎡以上
市によっては住宅専用地域での営業不可

②簡易宿所は・・・
許可制度
宿泊数制限ナシ
1人あたり3.3㎡以上(宿泊者数10人未満の場合)
住宅専用地域での営業不可

我々の住む大阪は、①特区です。

あ、じゃぁ、特区民泊できるや〜ん!って思うでしょ?違うんですって。

まず、大阪市・堺市・高槻市・豊中市・東大阪市・枚方市は、独自に条例を制定しないとできないんですって。

この中で北摂地域で言うと、豊中市。
条例制定していません・・・。残念!
①特区民泊はダメだから、②簡易宿所(旅館業法上の民泊)しか、ミチは残ってません。

でも・・・簡易宿所は、住宅専用地域では基本、やっちゃダメです。
っという事で、住居専用地域にあるアパートなどを民泊に活用することは不可です。
豊中市HPより(泣)

それ以外の市町村では、吹田市や池田市などは、そもそも大阪府の民泊条例自体に不参加ですって。
だから①特区民泊はできないんです。②簡易宿所は、豊中市と同様、地域の制限があります。

あと、北摂地域で言うと、箕面市や豊能町、能勢町。

能勢町は、珍しい!!
大阪府の条例に参加!
しかも、地域の制限を取っ払い、町内全域で①特区民泊、可能!

残る、箕面市、豊能町は、大阪府の条例に参加はしています。
だから①特区民泊も②簡易宿所も可能です!!
が、地域の制限を取っ払ってない・・・。

旅館ができる地域なら、①特区民泊②簡易宿所 が可能なのですが。
ウラを返せば、住宅専用地域にあるアパートを民泊に転用はできませ〜ん。

結局、トラブル避けか、様子見で、各自治体ともあまり積極的な動きはしてないんですね。

ま、日本の最大の観光資源は、今は既になき「円安」でしたからね。税制だけでなく、こんな場面でも、もう少し緻密な枠組み作りが必要かもしれませんね。

以上、報告でした! (`_´)ゞ

「マイナンバー 」「イマ ナンパ〜?」

皆さん!!
マイナンバー、役立ってますか!?f^_^;
多額のお金を使ってできあがったマイナンバー制度、国民の何パーセントくらいの人が、何で導入されたか知ってるんでしょうかねぇ。

1つは、悪いヤツを取り締まるため。内閣官房のHPには「所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすく」するため、と書かれています。

日本語は、豊かな表現力を持っていますね〜

2つは、行政手続きが簡素化され、国民の負担を軽減するため。

新幹線のドクターイエローを見たことないくらい、負担が軽減された事を実感してる国民を見たことないです。きっと見れたら、ドクターイエローと同じく幸せになれるのでしょう。

3つは、行政の効率化です。

さて、税理士さんにアンケート取りたいですね。今、一番面倒だと思っているコトは何ですか!?

ハーイ!ハーイ!
ハイ!梶くん!
それは、支払調書でっす!
小っちゃい話ですみません。

支払調書・・・まぁ、平たく言うと「こんな金額を支払いましたから、税務署さん、報告しときます」そんなヤツです。

生命保険金や、株式譲渡、不動産売却や賃料、名前は違いますが給与の源泉徴収票とかも、このタグイです。

支払調書には、すべてマイナンバー記載しないといけないんです。株をやってる人は、証券会社からマイナンバー求められたでしょ?

生命保険金も然り、なんです。

で、また平成30年から、新たな項目が支払調書に追加されます。保険会社の方々、ご苦労様です。

何にか、というと「低解約返戻金型逓増定期保険」について、です。中国語と違いますよ。

会社の社長さん方が節税目的に使っている保険です。外資系でよく売られています。

例えば会社で年間1,000万円する保険に入ったとします。社長さんに保険かけるんです。でも、その保険、当初4年間は解約したら微々たる金額しか戻って来ないんです。例えば500万円くらい。既に4,000万円払ったのに。でも良い。解約しないから。

5年目に保険の権利を、社長さん本人へ売ります。ナンボで?これは税務上、さっきの解約返戻金500万円の価値がある、とされているので、500万円で。

この時点で、普通は「え?」と思いますよね。4,000万円支払ったものは、4,000万円の価値とちゃうんかい!?って。でも、もし解約したら戻って来る金額なんです。あら不思議。

そして、も1つカラクリが。

この保険、5年目の解約返戻金は、例えば4,500万円とかだったりするんです。

は?ですね。そ〜いう保険なんです。4年間はモドリが少ないけど、5年経ったらほぼ戻しますよ〜って。

はい、そこで社長さん、保険 解約!所得税の計算は一時所得!(基本、めちゃ税金が安くなる)

疑問湧きました!?
何のために、自分の会社から、そこまでしてお金を引っ張り出すん?って。

あったり前じゃないですか〜!普通に社長さんに給料払ったら、所得税高いから、やっすぅ〜くするためです!(私見)

うぉっと!!
マイナンバーの話から、ハイジャックされたくらい違う路線に話が行ってしまいました。

結論!!
マイナンバー、面倒くさい!!f^_^;



2016年9月18日日曜日

「配偶者控除」「夫婦控除」どっちもヤメてまえ!!

従来からの「配偶者控除」をやめにするんですって。働き手としての女性の社会進出の妨げになってるから、って。

その代わりに「夫婦控除」を検討、って最近の新聞に出てましたね。例えば所得が800万円未満の人に対して、税金そのものを幾らか差し引いてくれるとのこと。

もう本末転倒も、え〜とこですね。
配偶者控除って、そもそも、ほぼ収入のない配偶者がいたら大変でしょうから、言わば内助の功への報償として存在する制度です。

では「夫婦控除」は?なんのために差し引くの?場当たり的に制度を作っていくのはヤメにして欲しいです。

それだったら、いっそ配偶者控除廃止!これでいいじゃないですか。訳わからん夫婦控除を作るより。

逆に「配偶者高所得控除」なんて、ど〜ですか?よく社会進出し、よく働いて、沢山給料もらった人には更にご褒美として税金をまけてあげます、みたいな。

中途半端に国民感情を気にしながら課税の公平を守ろうとするから、こういうヘンな制度を検討することになるんです。

この制度を検討するのに、どれだけの人件費が既にかかっているのか、と考えると、ほんとバカバカしくなってきます。

2015年11月29日日曜日

ふるさと納税 最適額

【ちょっとしたブーム】
いよいよ、今年も残すところあと一カ月。皆さんの手元にも、マイナンバー通知カードは届きましたでしょうか?

今日はその話ではなく「ふるさと納税」のオハナシ。

税制改正により
①住民税の控除額が約2倍に
②年間5つの自治体までなら確定申告不要に
とされました。

自治体からのお礼の品が豪華な物もあったりして、少々過熱気味、ちょっとしたブームの様相です。

【お礼の品は】
自治体からのお礼の品を紹介するサイトも充実し、特に肉類や海産物が人気のようです。

自治体も、他の自治体に負けじとお礼の品を更に充実させた結果、昨年のふるさと納税受け入れ件数と比較して、今年は10月下旬で既に3.7倍の受け取れ件数になったようです。

【あくまで寄付】
最近、よくお尋ね頂くのが「自分の場合、いくらまでならトクするのか?」という内容です。

ここで、そもそもふるさと納税は、居住地とは違う自治体へ寄付することにより、金銭的に得するとか、納税額が少なくなる、という制度ではなく、あくまで寄付だ、という点はお間違えのないようにお願いします。

結構、ここを勘違いされている方も、まだまだ多いのが実情です。足切り額の2,000円の負担で、どれ程高価なお礼の品を受け取ることができるか、これが、本来の制度の主旨と異なるものの、今や定着しつつある制度の主旨です。

【計算サイトに注意】
さて、本題である幾らまでの寄付なら、寄付額が最大限生かせるのか?という点については、インターネットで限度額を計算するサイトが数々あるので、ご存知の方も多いのではないでしょうか。

しかし、ご注意頂きたいのが、今年、税制改正があった、という点です。

つまり、住民税の控除額が2倍になった、にもかかわらず、その修正がなされていないサイトがあることに注意して頂きたいのです。

【で、いくらまで?】
当然、皆さんも自分で計算することができます。

しかし、今年の所得はまだ確定していないため、あくまで、去年ベースの所得によって計算することになります。

計算式は、こうです。

(住民税の所得割額×20%)÷(90%-所得税の税率×1.021)+2,000円

はい、わからない言葉が出てきましたか?

まずは・・・住民税の所得割額ですよね?これは、自治体から郵送される住民税の通知がある方は、一目でわかると思います。

所得税の確定申告書しかない方、源泉徴収票しかない方は、そこからでも、出せなくはないので、頑張ってみましょう。

住民税の所得割額の計算式は

(課税所得+50,000円)×10%-調整控除額

となります。

課税所得とは、確定申告書では「課税される所得金額」に記載されている金額となります。

式の中で5万円を足していますが、これは所得税よりも住民税の方が、基礎控除が5万円少ないための修正です。

配偶者控除や扶養控除がある方は、更に5万円ずつ足さないと、正確な金額は出ません。

生命保険料控除や損害保険料控除がある方は、更に調整が必要ですが、これはひとまず諦めて下さい(´>‸<`ㆀ)

源泉徴収票しかない方は、「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を差し引いた金額が課税所得となりますので、これを式にあてはめて下さい。

調整控除額ですが、これも所得税と所得税の所得控除の違いを修正するものですが、だいたいの場合が2,500円になると思います。

最後にわからないのは、所得税の税率、ですね?これはインターネットで「所得税率」と検索して、税率表を手に入れて下さい。ここで表の中の「課税所得」とは、先程の確定申告書や源泉徴収票で調べた「課税所得」となります。これで自分の税率を確認して下さい。

これで、どうでしょう?
自分の限度額が計算できたはずです。

2014年5月5日月曜日

あなたなら何番を選ぶ?!国民総背番号制

今年のGWは、少し雨が多いようですね〜
消費税が上がったので、せめて天気だけでも良ければ
皆さんの消費意欲も上がったのでは、と思いますが。

天候と経済、意外に密接に関係しあってますよね。

さて、皆さん、マイナンバーってご存知ですか?
クレジット番号じゃないですよ。
住基カードの番号でもないです。

国民一人一人に、固有の番号を付します!

そんな制度が平成28年から運用が開始されようとしています。
こうすることで、個々人の情報が一つの番号で管理できるため

例えば市役所などで、自分の番号を言いさえすれば
あとは必要な情報はアチラで調べてくれて、手続きを済ませてもらえる。
そんな効率化、利便性が生まれてきます。

逆に、と言いますか、自分の情報が一つの番号で管理されてしまうので
どんな不動産を持っているか、どんな株式を持っているのか、そんな
管理もされてしまうように思います。

え?どこまでマイナンバーに紐付けられるか?って?

うーん、どうでしょうね〜。
このマイナンバー制、預金口座に紐付けをしようと国は考えています。
マネーロンダリングの防止のためにも。

そんな話を顧問先さんとしていたところ、顧問先さんは

『じゃぁ、知られないためには、タンス預金しかないですね』
『あ、でも、紙幣の番号とマイナンバーを紐付けられたらダメか』
『それなら、いっそ、500円玉でタンス預金するしかないな』

などと言って笑っていたのですが。
不動産や株式、保険、こういったものにも紐付けがされてくるのかもしれません。

また、この関連記事については『ぜいむ小学校2014年春号』を
ご覧ください。
http://kaji-tax.com/zeimu_shougakkou/






2014年1月23日木曜日

平成26年度税制改正大綱

消費税率引き上げが、ついに間近に迫りました。
皆さん、何か対策されました?

消耗品など日常生活必需品のストックなど・・・
買い占めは控えなければなりませんが、節税はすべきですよね。

スーパーでは、既に税抜き表示されている商品と
税込み表示されている商品があって、奥様方は少々大変かもしれません。

そんな話も3月31日までのことですが、26年度改正で忘れてならないのは・・・
ゴルフ会員権を売却した場合の売却損の損益通算の停止。

ゴルフされない方は、まず関係ないので重要でもないかもしれませんが
例えばゴルフされない方でも、お父様がゴルフ会員権をお持ちのまま亡くなり
取り敢えず自分が引き継いだけど、その後取り扱いに困っているようなケース。

売っても、損が出るだけだしな〜と思われているようでしたら
この際、処分も考えてみてください。

現行の税制では、売却損は他の所得と相殺でき
納税額が少なくて済んだり、税金が戻ってきたりすることもあるからです。

皆さんに、改正の内容を説明すると
「逆に、今、引けてしまうんですね」
と、改正内容に納得のご様子な方が非常に多いです。

そんな内容も含んだ事務所通信「ぜいむ小学校2014年冬号」もアップしました(^^)
http://kaji-tax.com/zeimu_shougakkou/